はじめに

現在の日本では、急速に高齢化が進んでおり、それに伴い、認知症に罹患されている方も増加しています。また、高齢者を狙った振り込め詐欺等の被害も後を絶ちません。そのため、判断能力の衰えた方を保護する必要があります。
さらに、認知症等に罹患してしまった場合には、契約等を締結する能力に疑義が生じるため、例えば、介護施設への入所契約や、遺産分割協議などについて、本人に代わって契約等を締結する人が必要になってきます。
以上のような事態に備えるため、法は、成年後見等の制度を用意しており、判断能力の衰えた方のために、家庭裁判所が選任した成年後見人等が、ご本人に代わって契約手続等を行えるようにしています。

以下では、高齢化社会の現代においては特に重要な問題である成年後見等について、詳しく説明いたします。

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