離婚問題等の費用のご案内
はじめに
離婚事件等に関しましては、経済的に苦しい立場に置かれたご依頼者の方からのご相談が少なくないことを考慮し、弁護士費用を決めさせて頂いております。
また、下記にて改めてご説明いたしますが、法テラスによる民事法律扶助の利用がご依頼者様にとって経済的に有利な契約になる場合が少なくないことから、法テラスを利用した場合の費用の目安もご説明します。
離婚事件
| 事件の種類 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 22万円 | 22万円 |
| 訴訟 | 33万円 | 33万円 |
※交渉や調停から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途１１万円（税込）の費用が必要となります。
※交渉から調停への移行の場合は、別途の着手金はかかりません。
※財産分与や慰謝料など財産的給付のある場合の報酬金は、経済的利益の１１％（税込）（相手方から請求を受けている場合は、減額できた金額の１１％（税込））となります。
※養育費の報酬金は、２年分の１１％（税込）（相手方から請求を受けている場合は、減額できた金額の１１％（税込））となります。
※親権（監護権）に争いがある場合に親権者（監護権者）として認められた場合には、報酬金として別途２２万円（税込）が必要になります。
※面会交流に関する協議が必要な場合は、別途着手金として５万５０００円（税込）、報酬金として５万５０００円（税込）が必要となります。なお、面会交流事件を独立してご依頼される場合は、離婚事件の費用に準じます。
養育費請求事件
| 事件の種類 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 16.5万円 | 養育費4か月分または16.5万円のいずれか高い金額 |
※交渉から調停への移行の場合、別途の着手金は必要ありません。
※相手方（請求されている方）の場合は、養育費請求額からの減額分の４か月分または２２万円（税込）のいずれか高い金額になります。
養育費の増減額請求事件
| 事件の種類 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 16.5万円 | 養育費4か月分または16.5万円のいずれか高い金額 |
※交渉から調停への移行の場合、別途の着手金は必要ありません。
※相手方（請求されている方）の場合は、養育費の請求増減額分からの増減額分の４か月分または２２万円（税込）のいずれか高い金額になります。
認知請求事件
| 事件の種類 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 22万円 | 22万円 |
| 訴訟 | 33万円 | 33万円 |
※交渉から調停への移行の場合は、別途の着手金はかかりません。
※交渉や調停から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途１１万円（税込）の費用が必要となります。
法テラスを利用した費用
離婚事件等の家事事件に限りませんが、法テラスの民事法律扶助を利用した場合は、弁護士費用の立替が行われ、弁護士費用について、分割による支払が可能となります。
また、弁護士費用自体についても、法テラスが定める「代理援助立替基準」に則って定められ、法テラスを用いずに弁護士に依頼した場合と比べて、弁護士費用が低廉になる場合が少なくありません。
不貞慰謝料請求事件
| 事件の種類 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉 | 16.5万円 | 一般民事事件に準じる |
| 訴訟 | 27.5万円 | 一般民事事件に準じる |
※不貞に関する慰謝料請求事件について、個別にご依頼いただいた場合の金額です。
※交渉から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途１１万円（税込）の費用が必要となります。