| 事件の種類 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉 | 22万円 | 経済的利益の11％または27.5万円のいずれか高い金額 |
| 調停 | 33万円 | 経済的利益の16.5％（300万円を超える部分は11％）または38.5万円のいずれか高い金額 |
※交渉から調停に移行した場合は、着手金として別途１１万円（税込）の費用が必要となります。
| 事件の種類 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 22万円 | 経済的利益の11％または27.5万円のいずれか高い金額 |
| 訴訟 | 33万円 | 経済的利益の16.5％（300万円を超える部分は11％）または33万円のいずれか高い金額 |
※交渉から調停に移行した場合は、着手金として別途１１万円（税込）の費用が必要となります。
| 事件の種類 | 手数料（税込） |
|---|---|
| 自筆証書遺言 | 16.5万円～ |
| 公正証書遺言 | 22万円～ |
※複雑・高額な遺言書や財産調査を要する遺言書については、別途見積もりをさせて頂きます。
※公正証書遺言の場合は、別途、公証人への手数料が発生します。
※遺言書の検認ついては、別途１１万円（税込）の費用が必要となります。
| 遺産額 | 手数料（税込） |
|---|---|
| 300万円以下 | 30.8万円 |
| 300万円を超え3000万円以下 | 遺産額の2.2％＋26.4万円 |
| 3000万円を超える場合 | 遺産額の1.1％＋52.8万円 |
※遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。
| 着手金（税込） | 報酬金（税込） | |
|---|---|---|
| 熟慮期間を徒過していない場合 | 8.8万円 | ０円 |
| 熟慮期間を徒過した場合 | 16.5万円 | ０円 |
原則として、一般民事事件に準じますが、各個別事件の費用を勘案して、適切・妥当な金額をお見積りさせて頂きます。
人が死んだ場合には、その人の財産の多寡にかかわらず、必ず相続が発生します。
そして、相続とは、死者が有する財産等を、借金や取引上の地位をも含めて、死者と一定の関係にある人に帰属させる制度であり、様々な問題が発生することは容易に想像できます。
以下では、特に紛争等が生じることが多い、遺産分割（相続の基礎知識を含む）、及び、遺言と遺留分減殺請求権について説明します。
相続が発生し、相続人が複数人いた場合に、避けて通ることができない問題が遺産分割です。
そこで、以下では、遺産分割に関して、相続の基礎知識を含めてご説明いたします。
近年、様々な理由から、ご自身がが生前に蓄えた財産等の帰属について、ご自身で決めたいと考える人が増えています。
この点、通常は、相続が発生した場合には、法律で決められている人が相続人になります。
しかし、この法律の定めと異なる人物に、ご自身の財産を相続させることも可能であり、法定相続人以外の人物に相続財産を譲ることや、相続財産の分け方をご自身で決める方法が、遺言書を作成することになります。
もっとも、遺言で相続の内容を全て決められる訳ではなく、一定の制限があります。
その制限の中で特に重要な事項が遺留分（減殺請求権）で、被相続人（亡くなられた方）と一定の関係にある人に対して、遺留分という権利を保証しています。
そこで、以下では、遺言と遺留分減殺請求権に関して、ご説明いたします