事務所概要
はじめに
転ばぬ先の杖として、誰もが気軽に利用することのできる、敷居の低い法律事務所を目指して、ここ北千住駅前に事務所を設立しました。
北千住は、江戸時代には、日光街道と奥州街道の宿場町として栄え、現在は足立区随一の賑わいを見せる街となっています。
JR線、地下鉄千代田線、地下鉄日比谷線、つくばエクスプレス線、東武スカイツリーライン（東武伊勢崎線・東京メトロ半蔵門線乗入）が通っており、非常にアクセスしやすい駅となっています。
また、足立区は、四方を葛飾区、北区、墨田区、荒川区、川口市、草加市、八潮市に囲まれており、隣接地域からのご相談にも広くご対応させていただいております。
一人でも多くのお客様に「弁護士に相談してよかった。」と感じていただけるよう、メンバー一同、誠心誠意をもってお客様の悩みに共感し、解決方法をご提案させていただきます。
まずはお気軽にご相談下さい。
当事務所の特徴
当事務所の特徴
①初回法律相談料が３０分間無料
当事務所では、紛争や悩みなどを抱えたお客様が、法律問題についてお気軽に相談できるようにするため、初回法律相談を３０分まで無料とさせて頂いております。
独りで悩まずに、お気軽にご相談をして頂ければと思います。
※法テラスの民事法律扶助を利用した場合や，弁護士費用特約により保険会社より法律相談料が支払われる場合は除きます。
②出廷日当・接見日当が原則無料
一部の法律事務所では、調停や訴訟の出廷自体、あるいは、拘束されている被疑者等への面会（接見）自体について、着手金等の弁護士費用の他に、日当を必要とする場合があります。
しかし、当事務所では、契約の段階でご依頼者様が弁護士費用を明確に予想できるようにするため、また、接見が刑事弁護活動に不可欠なものであることから、遠方の場合を除き、交通費等の実費の他は、出廷や接見に日当は頂いておりません。
したがいまして、出廷や接見の回数が多くなったことで、弁護士費用が予想外に高額になるということはありません。
※但し、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の本庁以外の裁判所（裁判所支部）や東京２３区以外の警察署等、遠方の場合は、日当が必要となります。
よくある質問（Ｑ＆Ａ）
- Ｑ１ 弁護士に相談すると、非常にお金がかかるのではないでしょうか？
- 当事務所では、シンプルでわかりやすい費用の目安を定めております。詳しくは料金体系をご覧下さい。
また、費用倒れ（つまり、弁護士に払う費用よりも、相手方から回収できる金額が低くなってしまう場合）の可能性が高いような場合には、原則としてご依頼をご遠慮させて頂いておりますのでご安心ください。
- Q２ 法律相談は料は３０分間無料と書いてありますが、事件分野の限定はありますか？
- 当事務所では、初回法律相談の無料の範囲について、特に事件分野による限定を行っておりませんので、安心してご相談ください。
- Ｑ３ 相談したことが周囲の人たちに知られてしまうのではないかと心配です。
- 弁護士は、守秘義務という法律上の責任を負っております。
したがいまして、相談者が希望しない相手に対して、弁護士から秘密を開示するようなことは決してありません。 - Ｑ４ 弁護士費用が払えるか心配です。
- 当事務所では、弁護士が法テラスとの間で基本契約を結んでおりますので、ご相談者の方が資力要件等の一定の要件を満たす場合には、法テラスから弁護士費用を立て替えてもらうことができます。
相談費用に関しましても、３回まで法テラスの援助により、法律相談を受けることができます。
また、法テラスを利用した場合には、弁護士費用等について、法テラスが定めた報酬基準（代理援助立替基準）に則り、法テラスが弁護士費用等を定めたうえで立て替ることになりますが、法テラスを用いずに弁護士に事件をご依頼した場合に比べて、弁護士費用が安くなる場合があります。
取扱分野
当事務所の取扱分野について
以下では、当事務所における主な取扱分野を掲載しておりますが、これに限られるわけではございませんので、お気軽にご相談ください。
- 労働事件
解雇、残業代請求、労働災害（労災）、パワハラ・セクハラ（損害賠償請求）、労働審判など。 - 相続問題
遺産分割の交渉・調停・訴訟、遺留分減殺請求、遺言書の作成、相続放棄の申述など。 - 家事事件
離婚請求・調停・訴訟、養育費請求・調停、財産分与の請求、親権、不貞行為に対する慰謝料請求など。 - 不動産問題
建物明渡請求、建物収去・土地明渡請求、賃料請求、その他不動産賃貸借（借地・借家）や不動産売買に関する問題。 - 借金問題
任意整理、破産手続、民事再生手続、過払い請求、法人破産など。 - 各種損害賠償請求
交通事故（車・自転車）、犯罪被害、労働災害（労災）、その他損害賠償請求に関する問題全般（被告・被請求側を含む）。 - 企業法務
契約書の作成、債権回収など。
法テラス（民事法律扶助）のご利用について
法テラスのご利用について
法テラス（日本司法支援センター）は、総合法律支援法（平成16年6月2日公布）に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人です。
当事務所では、弁護士が法テラスとの間で基本契約を結んでおりますので、ご相談者の方が資力要件等の一定の要件が満たす場合には、 法テラスから弁護士費用を立て替えてもらうことができます。
詳しくは「法テラスについて」をご覧頂くか、当事務所までお尋ねください。
【法テラスのホームページ】
http://www.houterasu.or.jp/