事業者の方へ

費用のご案内

事業者の方の弁護士費用について

事業者の方につきましても、基本的には、個人の方と同様に一般民事事件や個別事件に掲載の弁護士費用が適用されますので、各事件の費用をご参照ください。したがいまして、以下では、顧問契約を締結する場合と契約書の作成の場合についての費用をご案内させて頂きます。

顧問契約

当事務所では、事業者の方の規模、事業の内容、想定される業務量ないし業務内容、その他諸般の事情を勘案して、3万円以上の金額で顧問契約を締結しております。なお、顧問契約を締結した場合には、原則として、以下の業務が顧問契約の内容に含まれることになります。
・一定回数及び一定時間までの法律相談が無料
・電話やメールによる法律相談にも対応(但し、法律相談等とあわせて一定回数及び一定時間に限る。)
・会社への出張対応(但し、法律相談等とあわせて一定回数及び一定時間に限る。)
・簡易な契約書のチェック及び簡易な契約書等の文書の作成が無料(但し、法律相談等とあわせて一定回数及び一定時間に限る。)
・個別事件に関して、着手金及び報酬金から一定の金額を控除
※各顧問契約の詳細につきましては、担当の弁護士までお尋ねください。

契約書の作成

事件の種類 手数料
簡易な契約書の作成(1000万円以内) 10万円
複雑な契約書の作成 20万円~

※複雑な契約書や就業規則等の作成については、個別にお見積りいたしますので、弁護士までお尋ねください。

事業者の方へ

はじめに

事業者と一口にいいましても、世の中には多種多様な仕事がありますから、その置かれた立場も様々だと思います。
もっとも、一般的にいえば、事業者の方は、被用者の方とは異なり、ご自身の責任と計算で事業を行っていらっしゃると思いますし、従業員を雇用して事業を行っている方も多いと思われます。
そのため、いわゆるサラリーマンの方とは異なる場面で紛争に遭遇される場合も多いと思います。
そこで、以下では、事業者の方に特有の問題について、ご説明いたします。
※なお、事業者の方が直面する紛争で特に多いものとして、従業員の方との紛争等の「労務問題」があると思いますが、それにつきましては、「労働問題」のページで詳しくご説明していますので、ご参照ください。

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