労働問題

労働事件の費用について

残業代請求事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 10万円 15%(300万円を超える部分は10%)
労働審判 20万円 20%(300万円を超える部分は10%)
訴訟 20万円 20%(300万円を超える部分は10%)

※交渉から労働審判・訴訟に移行した場合は、着手金として別途10万円の費用が必要となります。

労働災害事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 20万円 15%(300万円以上の部分は10%)
訴訟 30万円 20%(300万円以上の部分は10%)

※交渉から訴訟に移行した場合は、着手金として別途10万円の費用が必要となります。

その他の労働事件

原則として、一般民事事件に準じますが、各個別事件の費用を勘案して、適切・妥当な金額をお見積りさせて頂きます。

労働問題について

はじめに

労働問題でお困りではありませんか?
使用者と労働者の間には、解雇や労働条件の変更、 残業代の未払いなど、様々な法律問題が絡んできます。
このページではそれぞれの問題を分かりやすく説明しています。
正確な知識を身に付けて、決して泣き寝入りをすることのないようにしましょう。

 

解雇や退職勧奨等に関する相談

解雇や退職勧奨に関する相談の詳細

一口に解雇と言っても様々なケースが考えられ、 それに応じて要件や効果も変わってきます。
会社から契約終了に関する通知を言い渡された場合、まずはそれが解雇なのか、退職勧奨なのか、 更新拒絶なのかといったことを正確に理解し、それぞれのケースに応じた対処をしていく必要があります。

解雇や退職勧奨に関する相談の詳細はこちら

 

残業代その他給与に関する相談

残業代その他給与に関する相談の詳細

残業代を請求するに当たっては、割増率の問題、除外手当の問題、管理監督者性の問題、固定残業代制の問題など、 多種多様な論点を検討して行くことが必要になります。

残業代その他給与に関する相談の詳細はこちら

 

セクハラやパワハラに関する相談

セクハラやパワハラに関する相談の詳細

経済・雇用情勢の急速な悪化等を背景として、全国の総合労働相談コーナーに寄せられる労働相談件数は毎年増加の傾向にあります (平成26年度の総合労働相談件数は約103万件で、7年連続で100万件を超えています。)。
このうち、セクハラやパワハラに関係すると思われる相談件数は、3年連続で最多となっています。
このように、近年、セクハラ・パワハラの問題が、ごく一部の悪質な会社においてのみ行われているのではなく、どの会社でも起きうる労働問題といえるでしょう。

セクハラやパワハラに関する相談の詳細はこちら

 

労働災害に関する相談

労働災害に関する相談の詳細

典型的な労働災害としては、作業中の高所からの落下や転倒による負傷などが思い浮かぶと思います。
しかし、一口に労働災害といっても、多種多様なものを含み、例えば、作業中の交通事故、過労自殺、うつ病等の精神疾患の発症、あるいは、通勤中の災害など、業務ないし通勤に起因して生じた負傷や疾病等を幅広く包含します。

労働災害に関する相談の詳細はこちら