弁護士費用の概要

当事務所では、ご来所頂いたお客様から十分な聴き取りを行い、事案を把握したうえで、下記の料金体系を目安にし、適切かつ妥当な費用をご提示させて頂きます。
そして、その費用にお客様がご納得いただけた場合に、初めて委任契約を交わさせて頂きます。
また、お客様のご希望に応じて、着手金を抑えて、その分を報酬金のパーセンテージで調整させて頂いたり、分割でのお支払いに応じさせて頂くなど、 費用につきましては柔軟に対応させていただいておりますので、ご相談下さい。
以下では、費用の目安を掲載しておりますが、事案の難易や相手方との交渉経過等により増減する可能性がございます。
また、当事務所では、労働事件、相続問題、交通事故問題の他、消費者事件、知的財産問題、家事問題など、様々な法律分野を広く取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。
なお、弁護士費用の他、交通費や裁判所に納める印紙代等の実費が必要となる場合があります。

法律相談の費用

初回法律相談（３０分間）は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

民事事件

はじめに

以下では、事件の類型ごとの弁護士費用の目安をご案内いたします。
個別事件の詳細につきましては、費用を含めて、それぞれのページに記載されていますので、ご参照ください。
また、上述しました通り、原則として調停や訴訟への出廷自体に対する報酬等（出廷日当）は、遠方の場合を除き、必要ございません。
なお、下記に弁護士費用が記載されていない事件につきましても、個別にお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。
※下記に掲載の弁護士費用の他、裁判所に納める印紙代等の実費が必要となります。

労働事件

※交渉から労働審判・訴訟に移行した場合は、着手金として別途１０万円（税込）の費用が必要となります。

離婚事件等

※交渉から調停への移行の場合は、別途の着手金はかかりません。
※交渉や調停から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途１１万円（税込）の費用が必要となります。

借金問題

○過払金請求（完済業者）

※過払金がある場合は、別途過払金請求に準じて報酬金が発生する場合があります。

交通事故の費用について

弁護士費用特約について

仮に、被害者の方が自動車保険に加入しており、同保険に弁護士費用特約が付帯されていた場合には、弁護士費用が適用される可能性があり、相談費用を含む弁護士費用等について、保険会社より給付を受けることができる場合があります。
ご自身の保険に弁護士費用特約が付帯されているか、当該交通事故に適用があるかどうかは、ご加入の保険会社にお問い合わせを頂ければ確認することができます。
また、場合によっては、ご親族の方が加入している自動車保険に付帯されている弁護士費用特約が適用される場合もあります。詳しくは、ご加入の保険会社等にご確認ください。

遺産分割事件

※交渉から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途11万円（税込）の費用が必要となります。

遺言書の作成

遺言執行者

※遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。

相続放棄の申述

成年後見等の申立て

不動産関連事件

当事務所の取扱分野について

以下では、当事務所における主な取扱分野を掲載しておりますが、これに限られるわけではございませんので、お気軽にご相談ください。

• 労働事件
  解雇、労働災害（労災）、パワハラ・セクハラ（損害賠償請求）、残業代請求（未払賃金請求）など。
• 相続問題
  遺産分割の交渉・調停・審判、相続関連訴訟、遺産分割協議書の作成、遺留分減殺請求、遺言書の作成、相続放棄の申述、預金払戻請求、遺言無効確認請求（訴訟）、成年後見の申立など。
• 家事事件
  離婚請求・調停・訴訟、認知請求・調停・訴訟、養育費請求、財産分与の請求、親権、未成年後見人選任の申立など。
• 不動産問題
  建物明渡請求、建物収去・土地明渡請求、賃料請求、敷金返還請求、原状回復費用の請求、借地権、不動産売買、瑕疵担保責任（建築瑕疵等）、不動産執行、その他不動産賃貸借（借地・借家）や不動産売買に関する問題全般。
• 借金問題
  任意整理、破産手続、民事再生手続、過払い請求、法人破産など。
• 各種損害賠償請求
  交通事故、犯罪被害、労働災害（労災）、介護事故、医療過誤、不貞行為に対する慰謝料請求、その他損害賠償請求に関する問題全般（被告・被請求側を含む）など。
• 企業法務
  契約書の作成（売買契約書・雇用契約書・請負契約書など）、債権回収など。