弁護士費用

はじめに

弁護士費用の概要

当事務所では、ご来所頂いたお客様から十分な聴き取りを行い、事案を把握したうえで、下記の料金体系を目安にし、適切かつ妥当な費用をご提示させて頂きます。
そして、その費用にお客様がご納得いただけた場合に、初めて委任契約を交わさせて頂きます。
また、お客様のご希望に応じて、着手金を抑えて、その分を報酬金のパーセンテージで調整させて頂いたり、分割でのお支払いに応じさせて頂くなど、 費用につきましては柔軟に対応させていただいておりますので、ご相談下さい。
以下では、費用の目安を掲載しておりますが、事案の難易や相手方との交渉経過等により増減する可能性がございます。
また、当事務所では、労働事件、相続問題、交通事故問題の他、消費者事件、知的財産問題、家事問題など、様々な法律分野を広く取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。
なお、下記及び個別項目に掲載する費用は全て税別の表記になりますので、ご了承ください(また、弁護士費用の他、交通費や裁判所に納める印紙代等の実費が必要となる場合があります。)。

 

法律相談

法律相談の費用

初回法律相談(60分間)は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

  相談料
60分 0円
15分延長ごと 2500円(税別)

2回目以降の相談は、30分5000円 となります。

※法テラスの民事法律扶助を利用した場合や、弁護士費用特約等により保険会社より法律相談料が支払われる場合は除きます。

民事事件

一般民事事件の費用の目安

民事事件の着手金・報酬金は、原則として経済的利益を基準に計算いたします。
当事務所の報酬体系は、基本的に旧日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しておりますが、事案の難易度や依頼者の方の経済状況等に応じて適宜増減計算を行い、依頼者の方にご納得いただける費用をご提案させていただいております。
下記の表は、訴訟を提起する場合の計算方法を定めたものですが、調停事件や示談交渉事件については、この表よりも減額した費用をご提案させて頂く場合があります(下記の表は、すべて税別の料金となります。)。
なお、原則として、交渉事件の着手金の最低金額は10万円(税別)、訴訟事件の着手金の最低金額は20万円(税別)になります(経済的利益の額が算定できない場合は、その額を800万円として算定します。)。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を超え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

原則として出廷報酬は頂いておりません

一部の事務所では、調停や訴訟の出廷に対して、出廷日当などの名目で費用を請求することがあります。しかし、そのように費用を設定してしまうと、調停や訴訟が長引いた場合に、思いがけず当該費用が高額になってしまう可能性があります。
そのため、当事務所では、ご依頼者様の弁護士費用に関する予測可能性を図るため、費用の明確化という観点から、交通費等の実費以外の出廷自体に関する出廷報酬は頂いておりません(但し、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の本庁以外の裁判所は除きます。)。

 

刑事事件

刑事事件の費用

刑事事件の弁護活動において、真っ先に目指すべきは、身柄の解放です。
身内の方やご友人などが逮捕された場合には、一刻も早く弁護士にご相談ください。
検察官や裁判官への働きかけや、被害者の方との示談交渉を通じて、1日でも早く身柄が解放されるよう、全力を尽くします。
また、起訴されることとなった場合には、公判活動等を通じて、否認事件の場合には無罪の獲得、自白事件の場合は、減刑等に向けた粘り強い立証活動に全力を尽くします(下記の表は、すべて税別の料金となります。)。

事件の種類 着手金 報酬金
被疑者事件
(事案簡明な自白事件)
20万円 20万円
被疑者事件
(否認事件等の困難事案)
30万円~ 30万円~
被告人事件
(事案簡明な自白事件)
20万円 20万円
被告人事件
(否認事件等の困難事案)
30万円~ 30万円~

※被疑者事件の報酬金は、公判請求がされなかった場合(不起訴、略式命令など)に発生します。
※被告人段階の報酬金は、判決で、検察官の求刑より軽い刑が言い渡された場合に発生します。
※被告人段階で無罪判決(一部無罪を含む)を得た場合のみ、報酬金は50万円となります。
※保釈請求や準抗告等により身柄拘束が解放された場合の報酬金は10万円となります。

接見報酬は頂いておりません

一部の事務所においては、拘束されている被疑者等への面会(接見といいます。)に関して、接見報酬等の名目で、接見に関する弁護士費用が必要となる場合があります。
しかしながら、適切な刑事弁護活動を行うためには、身柄拘束をされている被疑者等に対する接見を行うことが不可欠であると考えるため、当事務所では、接見自体に関する費用は頂いておりません。
したがいまして、接見が多数に及んだことを理由として、高額の弁護士費用を請求されることはありませんので、ご安心ください(但し、遠方の警察署や拘置所等は除きます。)。

 

法テラスについて

民事法律扶助の利用(弁護士費用の立替)

一定の基準(収入等に関する基準、資産に関する基準、その他の事項)に該当する場合は、法テラスの民事法律扶助を利用した弁護士費用の立て替えが可能となり、弁護士費用につきましても、法テラスが定める代理援助立替基準に則り、法テラスが決定することになるため、上記の費用の目安とは異なる弁護士費用となります。
また、法テラスによる代理援助等を利用した場合には、弁護士費用の分割が可能となります(例えば、毎月5000円程度の分割払いなど)。
詳しくは、法テラスのホームページをご覧いただくか、下記「法テラスについて」をご覧ください

 

個別事件について

はじめに

以下では、事件の類型ごとの弁護士費用の目安をご案内いたします。
個別事件の詳細につきましては、費用を含めて、それぞれのページに記載されていますので、ご参照ください。
また、上述しました通り、原則として調停や訴訟への出廷自体に対する報酬等(出廷日当)は、遠方の場合を除き、必要ございません。
なお、下記に弁護士費用が記載されていない事件につきましても、個別にお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。
※下記に掲載の金額は、すべて税別表記となっております。
※下記に掲載の弁護士費用の他、裁判所に納める印紙代等の実費が必要となります。

 

労働事件

残業代請求事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 10万円 15%(300万円を超える部分は10%)
労働審判 20万円 20%(300万円を超える部分は10%)
訴訟 20万円 20%(300万円を超える部分は10%)

※交渉から労働審判・訴訟に移行した場合は、着手金として別途10万円の費用が必要となります。

労働災害事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 20万円 15%(300万円を超える部分は10%)
訴訟 30万円 20%(300万円を超える部分は10%)

※交渉から訴訟に移行した場合は、着手金として別途10万円の費用が必要となります。

その他の労働事件

原則として、一般民事事件に準じますが、各個別事件の費用を勘案して、適切・妥当な金額をお見積りさせて頂きます。

離婚事件等

はじめに

離婚事件等に関しましては、経済的に苦しい立場に置かれたご依頼者の方からのご相談が少なくないことを考慮し、弁護士費用を決めさせて頂いております。
また、下記にて改めてご説明いたしますが、法テラスによる民事法律扶助の利用がご依頼者様にとって経済的に有利な契約になる場合が少なくないことから、法テラスを利用した場合の費用の目安もご説明します。

離婚事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 20万円 20万円
調停 20万円 20万円
訴訟 30万円 30万円

※交渉や調停から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途10万円の費用が必要となります。
※交渉から調停への移行の場合は、別途の着手金はかかりません。
※財産的給付のある場合の報酬金は、経済的利益の10%となります。
※養育費の報酬金は、2年分の10%となります。
※親権(監護権)に争いがある場合に親権者(監護権者)として認められた場合には、報酬金として別途20万円が必要になります。
※面会交流に関する協議が必要な場合は、別途着手金として5万円、報酬金として5万円が必要となります。なお、面会交流事件を独立してご依頼される場合は、離婚事件の費用に準じます。

養育費請求・養育費の増減額請求事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 20万円 養育費4か月分または20万円のいずれか高い金額
調停 20万円 養育費4か月分または20万円のいずれか高い金額

※交渉から調停への移行の場合は、別途の着手金はかかりません。
※相手方(請求されている方)の場合は、養育費の減額分の4か月分または20万円のいずれか高い金額になります。

認知請求事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 20万円 20万円
調停 20万円 20万円
訴訟 30万円 30万円

※交渉から調停への移行の場合は、別途の着手金はかかりません。
※交渉や調停から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途10万円の費用が必要となります。

法テラスを利用した費用の目安

既に述べました通り、離婚事件等の家事事件に限りませんが、法テラスの民事法律扶助を利用した場合は、弁護士費用の立替が行われ、弁護士費用について、毎月5000円程度の分割による支払が可能となります。
また、弁護士費用自体についても、法テラスが定める「代理援助立替基準」に則って定められ、法テラスを用いずに弁護士に依頼した場合と比べて、弁護士費用が低廉になる場合が少なくありません。
したがいまして、以下、法テラスの民事法律扶助を利用した場合の弁護士費用の標準額について記載します。

○離婚調停及び訴訟の費用(認知調停・訴訟も同様)

事件の種類 着手金(標準額) 報酬金(標準額)
離婚調停 10万8000円(税込) 8万6400円(税込)
離婚訴訟 22万6800円(税込) 8万6400円(税込)

※あくまでも標準額であり、実際の金額とは異なる場合があります。
※金銭その他の財産的給付がある場合は、その10%(税別)が報酬金となり、養育費等の分割払いの場合は、2年分の10%(税別)が報酬金となります。
※上記の他、実費が必要となります。

不貞慰謝料請求事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 10万円 一般民事事件に準じる
訴訟 20万円 一般民事事件に準じる

※不貞に関する慰謝料請求事件について、個別にご依頼いただいた場合の金額です。
※交渉から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途10万円の費用が必要となります。

借金問題

任意整理

○基本費用

  着手金 報酬金
債権者1社当たり 3万円 0円

※上記費用は、交渉段階の費用で、訴訟段階の費用を含みません。

○減額報酬及び過払金報酬

報酬の種類 報酬額
減額報酬 8%
過払金報酬(交渉) 15%
過払金報酬(訴訟) 20%

○過払金請求(完済業者)

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 0円 15%
訴訟 0円 20%

破産申立

事件の種類 着手金 報酬金
同時廃止事件 20万円 0円
少額管財事件 30万円 0円

※過払金がある場合は、別途過払金請求に準じて報酬金が発生する場合があります。

民事再生

  着手金 報酬金
民事再生事件 35万円 0円

※過払金がある場合は、別途過払金請求に準じて報酬金が発生する場合があります。

法テラスを利用した費用の目安

借金に関する問題を抱えている場合は、弁護士費用を余裕をもって支払うことのできる人の方が少ないと思います。
その際に、検討すべき方法として、法テラスの民事法律扶助の利用が考えられますが、以下に、借金問題に関するいくつかの場合の、弁護士費用の標準額について記載します。

事件の種類 着手金(標準額) 報酬金
任意整理(債権者5社までの場合) 10万8000円(税込) 0円
破産申立(債権者10社までの場合) 12万9600円(税込) 0円

※あくまでも標準額であり、実際の金額とは異なる場合があります。
※上記弁護士費用の他、実費が必要となります。

交通事故

交通事故の費用について

  着手金 報酬金
交渉 10万円 10%
訴訟 20万円 15%(300万円を超える部分は10%)

※弁護士費用特約が付帯されている場合は、同特約の基準(通常はLAC基準)によります。

弁護士費用特約について

仮に、被害者の方が自動車保険に加入しており、同保険に弁護士費用特約が付帯されていた場合には、弁護士費用が適用される可能性があり、相談費用を含む弁護士費用等について、保険会社より給付を受けることができる場合があります。
ご自身の保険に弁護士費用特約が付帯されているか、当該交通事故に適用があるかどうかは、ご加入の保険会社にお問い合わせを頂ければ確認することができます。
また、場合によっては、ご親族の方が加入している自動車保険に付帯されている弁護士費用特約が適用される場合もあります。詳しくは、ご加入の保険会社等にご確認ください。

相続問題

遺産分割事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 経済的利益の5%または20万円のいずれか高い金額 経済的利益の10%または25万円のいずれか高い金額
調停 経済的利益の5%または20万円のいずれか高い金額 経済的利益の10%または25万円のいずれか高い金額

遺留分減殺請求事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 経済的利益の5%または20万円のいずれか高い金額 経済的利益の10%または25万円のいずれか高い金額
調停 経済的利益の5%または20万円のいずれか高い金額 経済的利益の10%または25万円のいずれか高い金額
訴訟 経済的利益の5%または30万円のいずれか高い金額 経済的利益の10%または30万円のいずれか高い金額

遺言書の作成(簡易なもの)

事件の種類 手数料
自筆証書遺言 15万円~
公正証書遺言 20万円~

※複雑・高額な遺言書や財産調査を要する遺言書については、別途見積もりをさせて頂きます、
※公正証書遺言の場合は、別途、公証人への手数料が発生します。
※遺言書の検認については、10万円になります。

遺言執行者

遺産額 手数料
300万円以下 28万円
300万円を超え3000万円以下 遺産額の2%+24万円
3000万円を超える場合 遺産額の1%+48万円

※遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬がかかります。

相続放棄の申述

  着手金 報酬金
熟慮期間を徒過していない場合 10万円 0円
熟慮期間を徒過した場合 20万円 0円

成年後見等

成年後見等の申立て

事件の種類 着手金 報酬金
成年後見等の申立 15万円 0円
任意後見契約の公正証書作成 15万円 0円
任意後見監督人選任の申立 15万円 0円


不動産関連事件

建物明渡請求(家賃滞納)

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 10万円 20万円
訴訟 25万円 25万円

※家賃の滞納を理由とした建物明渡請求の弁護士費用となります。
※交渉から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途15万円の費用が必要となります。
※保全手続が必要な場合は、着手金として別途10万円、執行申立が必要な場合は、着手金として別途15万円の費用が必要となります。
※家賃の回収に関しては、回収額の15%が報酬金として必要となります。

建物明渡請求(家賃滞納以外)

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 20万円~ 40万円~
訴訟 30万円~ 40万円~

※家賃の滞納以外を理由とした建物明渡請求の弁護士費用となります。
※交渉から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途10万円の費用が必要となります。
※保全手続が必要な場合は、着手金として別途10万円、執行申立が必要な場合は、着手金として別途15万円の費用が必要となります。

賃料請求

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 一般民事事件に準じる 一般民事事件に準じる
訴訟 一般民事事件に準じる 一般民事事件に準じる

※交渉から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途10万円の費用が必要となります。

賃料の増減額請求

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 10万円 賃料の増額分の6~10ヶ月分又は20万円のいずれか高い金額
訴訟 20万円 賃料の増額分の6~10ヶ月分又は20万円のいずれか高い金額

※交渉から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途10万円の費用が必要となります。

敷金返還・原状回復請求

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 15万円 経済的利益の15%(300万円を超える部分は10%)
訴訟 30万円 経済的利益の15%(300万円を超える部分は10%)

※交渉から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途15万円の費用が必要となります。

在留資格等関連事件

事件の種類 着手金 報酬金
在留資格の更新申請 10万円(2回目以降は7万円) 0円
在留資格の変更申請(簡易なもの) 10万円 0円
在留資格の変更申請(困難なもの) 20万円 20万円
永住権の付与申請 20万円 20万円

※通訳・翻訳費用はご依頼者様のご負担となります。

企業法務等

顧問契約

当事務所では、顧問契約につきまして、事業者の方がご利用しやすいように、複数のプランを用意させて頂いております。
それぞれのプランの内容は以下のとおりとなります。

①プランA(月額3万円)
・月3回(1回1時間以内)までの法律相談無料
・電話やメールによる法律相談にも対応(但し、法律相談とあわせて毎月3時間以内。)
・契約書のチェック及び簡易な契約書等の文書の作成が無料(但し、法律相談とあわせて毎月3時間以内。)
・個別事件に関して、着手金及び報酬金が1割引き

②プランB(月額5万円)
・月6回(1回1時間以内)までの法律相談無料
・電話やメールによる法律相談にも対応(但し、法律相談とあわせて毎月6時間以内。)
・会社への出張対応
・契約書のチェック及び簡易な契約書等の文書の作成が無料(但し、法律相談とあわせて毎月6時間以内。)
・個別事件に関して、着手金及び報酬金が3割引き

事件の種類 月額顧問料
プランA 3万円
プランB 5万円

※各顧問契約の詳細につきましては、弁護士までお尋ねください。

契約書の作成

事件の種類 手数料
簡易な契約書の作成(1000万円以内) 10万円
複雑な契約書の作成 20万円~

※複雑な契約書や就業規則等の作成については、個別にお見積りいたしますので、弁護士までお尋ねください。

取扱分野

当事務所の取扱分野について

以下では、当事務所における主な取扱分野を掲載しておりますが、これに限られるわけではございませんので、お気軽にご相談ください。

  • 労働事件
    解雇、残業代請求、労働災害(労災)、パワハラ・セクハラ(損害賠償請求)、残業代請求(未払賃金請求)、労働審判など。
  • 相続問題
    遺産分割の交渉・調停・訴訟、遺産分割協議書の作成、遺留分減殺請求、遺言書の作成、相続放棄の申述、預金払戻請求、遺言無効確認請求(訴訟)、成年後見の申立など。
  • 家事事件
    離婚請求・調停・訴訟、認知請求・調停・訴訟、養育費請求、財産分与の請求、親権、不貞行為に対する慰謝料請求、未成年後見人選任の申立など。
  • 不動産問題
    建物明渡請求、建物収去・土地明渡請求、賃料請求、敷金返還請求、原状回復費用の請求、借地権、不動産売買、瑕疵担保責任(建築瑕疵等)、不動産執行、その他不動産賃貸借(借地・借家)や不動産売買に関する問題全般。
  • 借金問題
    任意整理、破産手続、民事再生手続、過払い請求、法人破産など。
  • 各種損害賠償請求
    交通事故(車・自転車)、犯罪被害、労働災害(労災)、介護事故、医療過誤、その他損害賠償請求に関する問題全般(被告・被請求側を含む)。
  • 企業法務
    契約書の作成(売買契約書・雇用契約書・請負契約書など)、就業規則の作成、債権回収など。

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