不動産問題

不動産関連事件の費用のご案内

建物明渡請求(家賃滞納)

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 10万円 20万円
訴訟 25万円 25万円

※家賃の滞納を理由とした建物明渡請求の弁護士費用となります。
※交渉から訴訟へ移行した場合は,着手金として別途15万円の費用が必要となります。
※保全手続が必要な場合は,着手金として別途10万円,執行申立が必要な場合は,着手金として別途15万円の費用が必要となります。
※家賃の回収に関しては,回収額の15%が報酬金として必要となります。

建物明渡請求(家賃滞納以外)

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 20万円~ 40万円~
訴訟 30万円~ 40万円~

※家賃の滞納以外を理由とした建物明渡請求の弁護士費用となります。
※交渉から訴訟へ移行した場合は,着手金として別途15万円の費用が必要となります。
※保全手続が必要な場合は,着手金として別途10万円,執行申立が必要な場合は,着手金として別途15万円の費用が必要となります。

賃料請求

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 一般民事事件に準じる 一般民事事件に準じる
訴訟 一般民事事件に準じる 一般民事事件に準じる

※交渉から訴訟へ移行した場合は,着手金として別途10万円の費用が必要となります。

賃料の増減額請求事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 10万円 賃料の増額分の6~10ヶ月分又は20万円のいずれか高い金額
訴訟 20万円 賃料の増額分の6~10ヶ月分又は20万円のいずれか高い金額

※交渉から訴訟へ移行した場合は,着手金として別途10万円の費用が必要となります。

敷金返還・原状回復請求

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 15万円 15%(300万円を超える部分は10%)
訴訟 30万円 15%(300万円を超える部分は10%)

※交渉から訴訟へ移行した場合は,着手金として別途15万円の費用が必要となります。

不動産関連事件について

はじめに

不動産とは,法律上,土地及びその定着物をいいます(民法86条1項)。
人々は,社会生活を送っていく中で,様々な資産を保有し,また,取得・処分することになります。
その中でも特に価値が高く重要な資産として不動産が存在し,不動産に関連する紛争や問題は,経済的な価値を巡る問題として大きく深刻なものになりがちです。
また,不動産は,生活の本拠地としての役割も担っており,不動産に関連する問題は,社会生活を送っていくうえで,特に重要な分野に関する問題といえます。
なお,不動産問題と一口に言っても,大きく建物の問題と土地の問題があり,また,不動産の所有を巡る問題と不動産の賃貸を巡る問題,不動産の売買を巡る問題,建物の建築など不動産の請負契約に関する問題など,多種多様な問題があります。
そこで,以下では,不動産に関してよく紛争となる分野について,ご説明いたします。

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