離婚問題

離婚問題等の費用のご案内

はじめに

離婚事件等に関しましては、経済的に苦しい立場に置かれたご依頼者の方からのご相談が少なくないことを考慮し、弁護士費用を決めさせて頂いております。
また、下記にて改めてご説明いたしますが、法テラスによる民事法律扶助の利用がご依頼者様にとって経済的に有利な契約になる場合が少なくないことから、法テラスを利用した場合の費用の目安もご説明します。

離婚事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 20万円 20万円
調停 20万円 20万円
訴訟 30万円 30万円

※交渉や調停から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途10万円の費用が必要となります。
※交渉から調停への移行の場合は、別途の着手金はかかりません。
※財産的給付のある場合の報酬金は、経済的利益の10%となります。
※養育費の報酬金は、2年分の10%となります。
※親権(監護権)に争いがある場合に親権者(監護権者)として認められた場合には、報酬金として別途20万円が必要になります。
※面会交流に関する協議が必要な場合は、別途着手金として5万円、報酬金として5万円が必要となります。なお、面会交流事件を独立してご依頼される場合は、離婚事件の費用に準じます。

養育費請求事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 20万円 養育費4か月分または20万円のいずれか高い金額
調停 20万円 養育費4か月分または20万円のいずれか高い金額

※交渉から調停への移行の場合、別途の着手金は必要ありません。
※相手方(請求されている方)の場合は、養育費請求額からの減額分の4か月分または20万円のいずれか高い金額になります。

養育費の増減額請求事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 20万円 養育費増減額分の4か月分または20万円のいずれか高い金額
調停 20万円 養育費増減額分の4か月分または20万円のいずれか高い金額

※交渉から調停への移行の場合、別途の着手金は必要ありません。
※相手方(請求されている方)の場合は、養育費の請求増減額分からの増減額分の4か月分または20万円のいずれか高い金額になります。

認知請求事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 20万円 20万円
調停 20万円 20万円
訴訟 30万円 30万円

※交渉から調停への移行の場合は、別途の着手金はかかりません。
※交渉や調停から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途10万円の費用が必要となります。

法テラスを利用した費用の目安

既に述べました通り、離婚事件等の家事事件に限りませんが、法テラスの民事法律扶助を利用した場合は、弁護士費用の立替が行われ、弁護士費用について、毎月5000円程度の分割による支払が可能となります。
また、弁護士費用自体についても、法テラスが定める「代理援助立替基準」に則って定められ、法テラスを用いずに弁護士に依頼した場合と比べて、弁護士費用が低廉になる場合が少なくありません。
したがいまして、以下、法テラスの民事法律扶助を利用した場合の弁護士費用の標準額について記載します。
○離婚調停及び訴訟の費用(認知調停・訴訟も同様)

事件の種類 着手金(標準額) 報酬金(標準額)
離婚調停 10万8000円(税込) 8万6400円(税込)
離婚訴訟 22万6800円(税込) 8万6400円(税込)

※あくまでも標準額であり、実際の金額とは異なる場合があります。
※金銭その他の財産的給付がある場合は、その10%(税別)が報酬金となり、養育費等の分割払いの場合は、2年分の10%(税別)が報酬金となります。
※上記の他、実費が必要となります。

不貞慰謝料請求事件

事件の種類 着手金 報酬金
交渉 10万円 一般民事事件に準じる
訴訟 20万円 一般民事事件に準じる

※不貞に関する慰謝料請求事件について、個別にご依頼いただいた場合の金額です。
※交渉から訴訟へ移行した場合は、着手金として別途10万円の費用が必要となります。

離婚問題等について

はじめに

結婚や離婚、子育てなど、家族や男女関係に関する問題は、法律問題の中でも、特に身近な問題であると感じられると思います。
しかし、身近な問題であるからこそ、誰にでも起こりうる問題でありますし、時には、深刻な問題となる場合があります。
また、身近であるからこそ、普段は、それが法律上、どのような問題を有しているかについて、意識する機会は少ないと思います。
そこで、以下では、離婚、養育費、財産分与、親権や認知など、離婚や家族関係に関する問題について説明いたします。

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