はじめに

離婚の方法

離婚調停の基礎

家事調停の申立方法

家事調停は、申立てにより始まります（なお、申立ては郵送でも可能です。）。

調停の申立手数料は１２００円であり、申立書に１２００円分の印紙を貼付して納付します。

事件の終了

調停事件は、一定の事由が生じると、以後、調停手続として調停を続けることができなくなります。これを「事件の終了」といい、以下の７つの終了事由があります。

①成立（その調停について、当事者間に合意ができた。
②不成立（当事者間に合意が成立する見込みがなくなった。）
③なさず（裁判所としては、その事件を取り扱わないことにする。）
④取下げ（調停の申立人が申立てそのものを取り下げてしまう。）
⑤当然終了（離婚調停の当事者が死亡した。）
⑥移送・回付（その事件を他の家庭裁判所の取り扱いとする。）
⑦調停に代わる審判（裁判所が審判で解決案を提示する。）

離婚事由

不貞行為（民法７７０条１項１号）

本条にいう「不貞な行為」とは、配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。

また、不貞行為は、離婚事由となるだけではなく、婚姻共同生活の平和の維持という権利または法的保護に値する利益を侵害することになり、不法行為に基づく損害賠償義務の発生原因となりますが、不貞行為時に、既に婚姻関係が破綻していたような場合には、婚姻共同生活の平和を破壊したということにはならず、損害賠償義務も負いません。
なお、不貞行為の相手方も、不貞行為をした婚姻当事者と共同して不法行為をしたことになりますので、同じく損害賠償義務を負います。

もっとも、不貞行為の立証は、相手方が認めている場合や不貞行為の現場の写真・ビデオ等がある場合以外は非常に困難です（但し、不貞行為に該当しなくても、後述の「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する場合はあります。）。
また、仮に不貞行為が認められたとしても、婚姻がなお破綻するに至らず、回復の可能性がある場合には、裁判所の裁量により離婚請求が棄却される可能性があります（民法７７０条２項）。

回復の見込みのない強度の精神病（民法７７０条１項４号）

夫婦の一方が精神病にり患し、夫婦間に相互に精神的交流が失われ、婚姻関係が形骸化しているような場合に離婚を認めるもので、このような状況になっているにもかかわらず、配偶者をいつまでもこうした婚姻に縛り付けておくのは酷であるという考え方（破綻主義）に基づくものです。
もっとも、これが離婚原因となると、精神病にり患した配偶者は、自己の責任ではないにもかかわらず、離婚され、他方配偶者からの経済的援助を得られなくなってしまいますので、裁判例は、離婚により婚姻生活から解放される利益と精神病にり患した本人の保護という利益を考量して、離婚を認めるか否かを判断することになります。

その他婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）

婚姻関係が深刻に破綻し、婚姻の本質に応じた共同生活の回復の見込みがない場合をいい、その判断にあたっては、婚姻中における両当事者の行為や態度、婚姻継続意思の有無、子の有無・状態、さらには双方の年齢・健康状態・性格・職業・資産収入など、当該婚姻に現れた一切の事情が総合的に考慮されることになります。
婚姻を継続し難い事由となる具体的破綻事由については様々な類型のものがあり、例えば、暴行・虐待、重大な侮辱、不労・浪費・借財等、犯罪行為などがあります。

有責配偶者からの離婚請求

なお、有責配偶者からの離婚請求については、たとえ婚姻が破綻しているとしても認めるべきではないという考え方がありますが、最高裁判所の昭和６２年大法廷判決は、夫婦が長期間別居し、客観的に婚姻が回復不可能な状態に達し、既に破綻したと認められる場合には、原則として離婚を認め、有責配偶者からの離婚請求が「信義誠実の原則」に反し許されないときには、離婚請求を棄却すべきと判断しました。
そして、次の要件を検討することが必要であるとしています。
①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んでいること
②夫婦の間に未成熟子が存在しないこと
③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態におかれるなど離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められないこと

離婚後の問題

離婚当事者の氏

離婚の届出をする場合、婚姻により氏を改めた者は、原則として、婚姻前の氏に復することになります。
もっとも、婚姻前の氏に復した者も、離婚の日から３か月以内に、戸籍法に定めている「離婚の際に称していた氏を称する届」をすれば、婚姻前の氏に復することなく、離婚の際に称していた氏（婚姻中の氏）を称することができます（婚氏続称）。

離婚した夫婦の子供

夫婦が離婚する場合、その間に子供がいれば、その親権者を決めなければいけません。つまり、夫婦は、婚姻中、共同して親権者ですが、離婚するとその一方だけが子供の親権者になります。
また、離婚により子供の親権者となった者が、婚姻により氏を改めていたため、離婚により婚姻前の氏に復したとしても、これに伴って子供の氏が当然に変わるというわけではなく、子供の氏を変更するためには、家庭裁判所での手続が必要になります。

親権

親権者の指定

離婚調停ににおいて，子供の親権者等について争いがあるために調停が不成立となった場合は，人事訴訟において解決を図っていくことになります。
そして，人事訴訟において離婚請求を認容する判決がなされた場合において，夫婦間に未成年の子供がいる場合には，裁判所が親権者の指定をすることになりますが，その際には，例えば，以下のような点を考慮して，子供の利益と福祉を基準として決定することになります。
①監護能力（年齢・性格・教養・健康状態等）
②精神的・経済的家庭環境（資産・収入・職業・住居・生活態度等）
③これまでの監護状況
④実家の資産や親族の援助の可能性等
⑤子供の年齢・性別・心身の発育状況
⑥子供の意思・意向

親権者の変更

なお，離婚後，親権者と定められた者が子供の福祉のために不適当であることが判明したり，その後の事情の変更により親権者を他の一方に変更する必要が生じた場合には，親権者の変更により親権者を他の一方に変更できる場合があります（民法８１９条６項）。
この場合の事情の変更とは，親権者が病気に罹患したり，所在不明となるなどして親権者としての職分を果たすことができなくなったり，子供に対する監護を放棄するなど，親権者を変更しないと，子供の福祉が害されるような事情が生じるに至った場合をいいます。

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